立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
母子保健においては、出産・子育て応援交付金事業により、母子健康手帳アプリを活用したオンライン相談など伴走型相談支援を拡充し、出産・子育て応援ギフト１０万円に加え、町独自の出産準備金と誕生お祝いポイントの経済的支援を継続いたします。
母子保健においては、出産・子育て応援交付金事業により、母子健康手帳アプリを活用したオンライン相談など伴走型相談支援を拡充し、出産・子育て応援ギフト１０万円に加え、町独自の出産準備金と誕生お祝いポイントの経済的支援を継続いたします。
今回の当初予算案に一部盛り込まれた副食費無償化や、妊活助成金をはじめ、まだ導入に至っていないおなかの赤ちゃんに出産準備金や、生まれてきた赤ちゃんにお祝い金、子供の各種予防接種の無償化など、角田市長の経済的支援に係る公約はめじろ押しです。人口減少、少子・高齢化の中でありますが、期待する市民のためにも、創意工夫を凝らして、一つでも多くの公約を実現していただければと思います。
さらに申し上げれば、市長が掲げた104の具体策には、今回の事業のほかに、扶助費や民生費など社会保障関係事業として、生活が困難な世帯に給付金の臨時支給や副食費の無償化、子供の各種予防接種の無償化推進、妊活を高岡市独自に応援──これは市独自の助成制度であると思いますが──おなかの赤ちゃんに出産準備金、生まれてきてくれた赤ちゃんにお祝い金、忙しいママの家事をお助け制度の設立などがあり、同じく104の具体策
中でも、妊娠16週を迎えた方に、出産準備金としてお子様お１人に対し１万円を贈る「マタニティママ応援事業」を県内の自治体で初めての取り組みとして考えているところでございます。 出産準備金の給付の申請に市民健康センターのほうへ来られた機会を活用して、保健師が妊娠経過を確認したり、出産や育児に対する不安や悩みに答える相談の場として母子支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
今回新たな施策として、妊娠期からの相談支援の充実を図るとともに、安心して子どもを産み育てられる子育て支援の一助とするため、妊娠16週以降の妊婦を対象に出産準備金を給付することとし、所要の予算を計上しております。 また、近年の少子化社会の中において、子どもを持つことを希望しても、さまざまな原因により妊娠・出産に至らず、親となる日の訪れを心から待ち望んでいるご夫婦も多くいらっしゃいます。